第一種電気工事士 過去問
令和4年度（2022年） 午前
問38 (一般問題 問38)

ややこしいのですが、第一種電気工事士の免状が必要なのは500kW未満の自家用電気工作物です。

発電所変電所送電線や500KW以上の需要設備は、第一種種電気工事士免状は不要ですが、電気主任技術者の監督下で工事を行います。

第一種電気工事士の免状が必要なのは500kW未満の自家用電気工作物（需要設備）です。

自家用電気工作物とはビル、工場等の大きい施設です。

第一種電気工事士が従事する作業範囲に関する問題です。選択肢には、需要設備、発電所、変電所の作業が挙げられています。その規模に注意して、正しいものを選択します。

電気工事士法(以下、工事士法)は、第1種電気工事士が従事できる作業を、1)自家用電気工作物と、2)一般用電気工作物等に係る電気工事としています(第3条)。このうち、2)は第2種電気工事士も従事できます(同条第2項)。よって、1)は第1種電気工事士だけが従事できる作業ということになります。

工事士法がいう「自家用電気工作物」は電気事業法(以下、事業法)が定める自家用電気工作物ですが、以下のものは除くとしています。1)発電所、変電所、2)最大電力五百キロワット以上の需要設備、3)小規模事業用電気工作物(工事士法第2条)。また、工事士法がいう「一般用電気工作物等」は、事業法が定める 1)一般用電気工作物と2)小規模事業用電気工作物を合わせたものです(工事士法第2条)。

したがって、第1種電気工事士は、1)発電所、変電所、2)最大電力五百キロワット以上の需要設備に係る電気工事には従事できません。第1種電気工事士が従事できるのは次の3つの設備に係る電気工事です。

1) 最大電力五百キロワット未満の需要設備
2) 小規模事業用電気工作物
3) 一般用電気工作物
 

このうち、2)と3)は第2種電気工事士も従事できます。2)と3)を合わせると小規模発電設備、または小規模発電設備以外の一般用電気工作物に該当し、いずれも

低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの

とされています(事業法第38条)。ここで、小規模発電設備は、低圧(600V以下)で一定出力未満(最大で50kW未満)の発電用の電気工作物であり、例えば、太陽光発電設備や風力発電設備などです。これは、第1種電気工事士が従事できない「発電所」には含まれません。