第一種電気工事士 過去問
令和8年度（2026年） 上期
問38 (一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安に関する法令 問1)

この選択肢は適切です。

電気工事士法は、電気工事を行う人の資格や義務を定めた法律です。

電気工事を正しい方法で行わないと、漏電や感電、火災などの事故が発生するおそれがあります。

そのため、電気工事士法では、電気工事に必要な資格や、工事を行う際に守るべき義務などを定めています。

これにより、資格や知識を持つ人が適切に工事を行い、電気工事の欠陥による災害を防ぐことを目指しています。

電気工事士法の目的は、電気工事に従事する人の資格や義務を定め、工事の欠陥による災害を防止することです。

これは、電気工事士法第1条に定められています。

この選択肢は誤りです。

電気工事業の業務の適正化に関する法律は、電気工事を事業として行う業者を対象とした法律です。

電気工事業者が適切に工事を行わないと、電気設備の欠陥によって感電や火災などの事故が発生するおそれがあります。

そのため、この法律では、電気工事業者の登録や業務に関する規制を定めています。

例えば、電気工事業者には、必要な登録や届出、主任電気工事士の設置、器具の備付けなどが求められます。

一方、電気工事士が行う作業に必要な資格や義務を定めているのは、電気工事士法です。

したがって、「電気工事士の従事する作業の規制」ではなく、「電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制」とする必要があります。

これは、電気工事業の業務の適正化に関する法律第1条に定められています。

この選択肢は適切です。

電気用品安全法は、電気製品や電気設備に使用する部品などの安全性を確保するための法律です。

例えば、電気コードやコンセント、電気製品などに欠陥があると、感電や火災などの事故につながるおそれがあります。

そのため、電気用品安全法では、電気用品の製造や販売などに関する規制を定めています。

また、法律で定められた安全基準への適合などを示すものとして、PSEマークがあります。

対象となる電気用品は、必要な手続きを行い、PSEマークなどの表示をしなければ販売できません。

電気用品安全法の目的は、電気用品の安全性を確保し、電気用品による危険や障害の発生を防止することです。

これは、電気用品安全法第1条に定められています。

この選択肢は適切です。

電気事業法は、電気事業の適切な運営と、電気設備の安全性などを確保するための法律です。

電気は、家庭や工場、病院など、社会のさまざまな場所で使用されるため、安全で安定した供給が重要です。

そのため、電気事業法では、電気事業の運営や電気工作物の工事、維持、運用などについて規制を定めています。

主な目的は、次のとおりです。

電気の使用者の利益を保護すること

電気事業の健全な発達を図ること

公共の安全を確保すること

環境の保全を図ること

例えば、電気設備が適切に管理されていないと、感電や火災などの事故が発生する危険があります。

また、電気事業を適切に運営することは、利用者の利益を守り、電気の安定供給につながります。

このように、電気事業法は、電気の利用者の利益と電気設備の安全性を守り、環境の保全などを図ることを目的とする法律です。

これは、電気事業法第1条に定められています。

　電気工事士法第一条に記載の通りです。厳密には、「電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め～」とありますが、特に電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与する事は、電気工事士法で確実に覚えておく必要のある条文となります。

　記述は適切ですので、回答としては誤りとなります。

　電気工事業の業務の適正化に関する法律第一条は、「電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し」とあります。後半部分に関してはそのままですが、前半部分は本来事業者(電気工事業を営む者)に向けたものと異なり、使用者(電気工事士の従事する作業)に主眼を置いたかのような記述となっており、正しい記述とは言えません。その為、回答としては正答となります。

　電気用心安全法第一条の後半部分に、そのままの文章が記載されています。記述は適切ですので、回答としては誤りとなります。

　電気事業法の第一条に、「電気事業の健全な発達を図るとともに」、中略し「公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする」とあります。中略部分は「電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって」、とありますので、大意として間違いなく、記述として適切となります。その為、回答としては誤りとなります。