第一種電気工事士 過去問
令和4年度（2022年） 午後
問31 (一般問題 問31)

上記の通り１５ｍ以下でないと省略できませんので、これが不適切です。

このケースは、地中に埋設した金属製の管路に高圧の引込線を通す方式です。

地中に埋設した管路部分は、規程によりD種接地工事をしたものとみなすことができます。

つまり、埋設した管路の部分では、長さに関係なく、接地工事を省略してもよいとされています。

直接接触しないようにしているので問題ありません。

電技解釈125条によると0.15m以上であること、と記載があります。

20cm(0.2m)であれば問題ありません。

15ｍを超えているため必要であり誤りです。

金属管は地面に埋まっているためそれが接地として扱われるため省略しても問題ありません。

高圧線と弱電線は離隔が30cm必要ですが、難燃性の管を用いて直接接触しなければ離隔は関係ありません。

高圧線と低圧線は離隔が15cm必要ですので問題ありません。

不適切な処置です。電技解釈は、

地中電線路を管路式により施設する場合は、高圧又は特別高圧の地中電線路に、物件の名称、管理者名及び電圧を表示すること(第120条第2項)

としています。ただし、例外があり、

需要場所に施設する高圧地中電線路であって、その長さが15m以下のものにあってはこの限りでない

とし、表示を免除しています。しかし、当該管路長は20mであるため、この条件を満たさず、埋設表示シートの施設を省略することはできません。

この処置は不適切とは言えません。電技解釈は、第123条第1項において、

地中電線路の管、暗きょその他の地中電線を収める防護装置の金属製部分には、D種接地工事を施すこと

としていますが、その第2項で

地中電線を管路式により施設した部分における、金属製の管路はこの規定によらない

としています。また、以下の文書[1]は、

地中電線を収める金属製の管路を管路式により施設した箇所については、D種接地工事を施したものとみなすことができる

としています。

[1] 地中電線用管路の接地に関する取り扱い、日本電気技術規格委員会、JESC E6006(2004)、

https://jesc.gr.jp/jesc-assent/pdf/quotation/JESC%20E6006(2004)2017confirmed.pdf

適切な処置です。電技解釈は、

地中電線が、地中弱電流電線等と接近又は交差して施設される場合は、次の各号のいずれかによること(第125条第2項)

とし、その1つの項目として、

地中電線を堅ろうな不燃性の管又は自消性のある難燃性の管に収め、当該管が地中弱電流電線等と直接接触しないように施設すること(同項第三号)

 

を挙げています。隔離距離を0.3mとするか、地中電線と地中弱電流電線等との間に堅ろうな耐火性の隔壁を設けても構いません。

適切な処置です。電技解釈は、

低圧地中電線と高圧地中電線とが接近又は交差する場合は、次の各号のいずれかによること(第125条第1項)

とし、その1つの項目として、

低圧地中電線と高圧地中電線との離隔距離が、0.15m以上であること(同項第一号)

を挙げています。