第一種電気工事士 過去問
令和4年度(2022年) 午前
問40 (一般問題 問40)
問題文
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問題
第一種電気工事士試験 令和4年度(2022年) 午前 問40(一般問題 問40) (訂正依頼・報告はこちら)
- 電気工事士は、電気工事業者の監督の下で、「電気用品安全法」の表示が付されていない電気用品を電気工事に使用することができる。
- 電気工事業者が、電気工事の施工場所に二日間で完了する工事予定であったため、代表者の氏名等を記載した標識を掲げなかった。
- 電気工事業者が、電気工事ごとに配線図等を帳簿に記載し、3年経ったので廃棄した。
- 一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
基本的にはマイナス表現がされている選択肢が誤りと考えればよいですが、この問題は常識で考えれば正解はわかると思います。
誰が監督していようと安全性が担保されていない電気用品を電気工事に使用できない、と考えればよいでしょう。
工期にかかわらず(たとえ1日で終わったとしても)標識を掲げない工事はだめ、と考えればよいでしょう。
5年間保存する必要があります。
主任の指示に逆らうのはダメでしょう、ということでこちらが正解となります。
保存期間が5年、ということ以外は一般常識レベルの記載ですので、問題はないかと思います。
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02
電気工事業の業務の適正化に関する法律すべてを覚えることは困難です。
現実的におかしなものを消去法で選択していきます。
表示があるものを工事で使用するため誤りです。
例え1日であっても標識は必要なので誤りです。
5年は必要なので誤りです。
正解になります。
消去法で選択すると回答が導けます。
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03
電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和四十五年法律第九十六号、以下、法律という)は、
を目的として制定され、その第3章(第19条から第26条)で、電気事業者の業務について規定しています。
この記述は誤りです。法律は、第23条において、
としています。
この記述は誤りです。法律は、第25条において、
としており、工事期間に関する例外はありません。
この記述は誤りです。法律は、第26条において、
としています。保存期間については、法律の施行規則(昭和四十五年通商産業省令第百三号)に「記載の日から5年間」(第13条)と規定しています。
この記述は正しいです。このことは、法律の第20条第2項に記載されています。
本問の内容をまとめておきます。
1. 電気工事業者は、「電気用品安全法」の表示が付されていない電気用品を電気工事に使用できない。
2. 電気工事業者は、電気工事の施工場所に、代表者の氏名等を記載した標識を掲げなければならない。
3. 電気工事業者は、電気工事ごとに配線図等を帳簿に記載し、5年間保存しなければならない。
4. 一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければならない。
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