第一種電気工事士 過去問
解説あり

第一種電気工事士（だいいっしゅでんきこうじし）は、電気工事士法に基づく国家資格です。

第一種電気工事士免状を取得すると、一般用電気工作物等に加えて、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の需要設備に関する電気工事の作業に従事できます。

一般用電気工作物等とは、一般家庭や小規模な店舗、小規模な太陽電池発電設備などの電気設備です。自家用電気工作物には、高圧で受電する工場、ビル、商業施設などの電気設備が含まれます。

ただし、電力会社の設備などの電気事業用電気工作物は、第一種電気工事士の資格範囲に含まれません。

また、自家用電気工作物の工事のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事は「特殊電気工事」に当たり、第一種電気工事士免状だけでは従事できません。これらの工事には、特種電気工事資格者認定証が必要です。

第一種電気工事士は、600Vを超える電圧を扱う自家用電気工作物の工事ができる国家資格者であり、工場・ビル・大型施設の電気設備の施工や保守を担当します。

①　 高圧（600V超）電気設備の施工

企業や工場、オフィスビル、大型商業施設などの受変電設備の工事

キュービクル（高圧受電設備）の設置・配線

高圧ケーブルの接続や絶縁処理

② 　一般電気設備の施工

600V以下の低圧設備の工事も可能（第二種電気工事士と同様）

照明、コンセント、配線、分電盤の設置

オフィスや店舗、工場の電気設備の増設・修理

③ 　メンテナンス・点検

受変電設備の定期点検・保守（劣化や異常の早期発見）

絶縁抵抗測定、耐電圧試験、接地抵抗測定

電気設備のトラブル対応（停電・漏電などの原因調査と修理）

④ 　電気工事の設計・施工管理

電気設備の施工計画・設計（配線図の作成）

安全管理・品質管理（電気工事の基準を満たしているか確認）

工事現場の作業指示、進捗管理

⑤ 　省エネ・設備更新の提案

LED照明や高効率機器への更新

エネルギー管理システム（BEMS）導入

太陽光発電・蓄電池システムの設計・施工

第一種電気工事士は、高圧設備を安全に施工・管理する専門家として、電力の安定供給と施設の安全維持を支える重要な役割を果たします。特に、大規模な電気設備を扱うため、技術力と安全意識が求められる責任ある職種です。

第一種電気工事士になるには、国家試験に合格し、免状を取得する必要があります。

その後、電気工事に関する実務経験3年以上を満たすと、都道府県知事に申請して免状の交付が受けられます（合格前の経験もカウント可）。

経験者なら120～180時間、未経験者は300時間以上の学習が必要ですが、効率的に学習すれば、仕事をしながら独学でも合格可能です。

第一種電気工事士試験に合格するには、学科試験と技能試験の両方の対策が必要です。

①学科試験

過去問を繰り返し解き、出題されやすい問題や解き方を身につけます。

特に、次の分野を重点的に学習します。

・電気に関する基本公式と計算方法

・配線図や複線図の読み方

・電気機器や受電設備の種類と働き

・電気工事の施工方法と検査方法

・電気工事士法や電気設備に関する法令

間違えた問題は答えだけを覚えるのではなく、なぜ間違えたのかを確認することが大切です。

②技能試験

技能試験では、事前に公表された候補問題10問の中から1問が出題されます。

候補問題は、それぞれ最低3回程度を目安に練習し、作業手順を身につけましょう。

練習するときは、次の点を確認します。

・ケーブルストリッパやVVFストリッパの使い方

・圧着工具の正しい使い方

・電線の長さや被覆をむく長さ

・リングスリーブの選び方と圧着マーク

・器具への電線の接続方法

・施工条件の読み取り方

・欠陥の判断基準

・60分以内に完成させる時間配分

速さだけを重視すると、接続間違いや寸法不足などの欠陥が生じやすくなります。まず正確に作れるようにし、その後で作業時間を短くしていくことが大切です。

業務範囲：600V以下の一般住宅・小規模店舗などの電気工事が可能

対象者：初心者向け

メリット：

第一種電気工事士を目指す前の基礎資格

家庭用電気工事を行いたい人向け

※第一種取得者はすでに上位資格所持のため不要

業務範囲：

事業用電気工作物の工事、維持、運用について、保安の監督を行います。

資格区分：

第三種は、電圧5万V未満の事業用電気工作物の保安監督を行えます。ただし、出力5,000kW以上の発電所は除かれます。

第二種は、電圧17万V未満の事業用電気工作物の保安監督を行えます。

第一種は、すべての事業用電気工作物の保安監督を行えます。

メリット：

・第一種電気工事士は主に電気工事の作業に関する資格です。

・電気主任技術者は主に電気設備の保安監督に関する資格です。

・両方の資格を持つと、工事と保安管理の両方に対応しやすくなります。

実際に電気主任技術者として保安監督を行うには、事業場での選任など、法令に基づく手続きが必要です。

業務範囲：電気工事の施工管理（現場監督）

資格区分：

2級：中小規模の電気工事の施工管理が可能

1級：大規模電気工事の施工管理が可能（国家資格）

メリット：

ゼネコン・サブコンで現場監督として働くのに必須

第一種電気工事士と併せて取得すると、電気工事の実務＋管理の両方をこなせる

業務範囲：電圧600Ｖ以下で使用する電気工作物の工事（電線路に係るものを除く）（簡易電気工事）に従事

取得条件：

第一種電気工事士の免状を取得した人、もしくは第一種電気工事士試験に合格した人

（講習を受けなくても所管の産業保安監督部へ申請して認定電気工事従事者の認定証を受けられる。第二種の場合は3年以上の実務か認定講習修了、電気主任技術者の免状保有者も3年以上で申請可能）

業務範囲：消防設備（自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備など）の工事・点検

取得方法：国家資格試験（筆記＋実技）

メリット：

電気工事の現場で消防設備も扱える

第一種電気工事士＋消防設備士で業務範囲拡大

全国47都道府県で実施されています。

​試験方式には、コンピュータを使用したCBT方式と、従来の筆記方式があります。​CBT方式の試験会場は会場は全国各地に設けられます。受験者は希望する日時と場所を選択できます。

試験会場の詳細や最新情報は、一般財団法人 電気技術者試験センターの公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。

https://www.shiken.or.jp/

​2026年（令和8年度）の第一種電気工事士試験は、上期と下期に分かれて実施されます。

①　上期試験

・学科（CBT）：​2026年4月1日（水）〜​2026年5月8日（金）
・技能：​2026年7月4日（土）

②　下期試験

・学科（CBT）：2026年9月11日（金）〜2026年10月18日（日）
・学科（筆記）：2026年10月4日（日）〔下期のみ実施〕
・技能：2026年11月21日（土）

CBT会場予約期間

・上期：2026年3月9日（月）〜4月13日（月）
・下期：2026年8月20日（木）〜9月24日（木）

CBT方式は、受験申込みとは別に会場予約が必要です。

学科試験の出題基準

学科試験では、以下の9科目が出題されます。

・　電気に関する基礎理論

・　配電理論および配線設計

・　電気応用

・　電気機器、蓄電池、配線器具、電気工事用の材料および工具並びに受電設備

・　電気工事の施工方法

・　自家用電気工作物の検査方法

・　配線図

・　発電施設、送電施設および変電施設の基礎的な構造および特性

・　一般用電気工作物等および自家用電気工作物の保安に関する法令

技能試験の出題基準

事前に公表された候補問題の中から1問が出題され、以下の内容が評価されます。

・　電線の接続技術

・　配線工事の施工

・　電気機器および配線器具の設置

・　接地工事の施工

​第一種電気工事士試験の受験料は、申込方法によって異なります。​

・インターネット申込み：13,000円（非課税）
・書面申込み：14,400円（非課税）

なお、受験手数料の納付には、別途事務手数料がかかります。

上期試験（2026年）

学科試験：

2026年5月22日（金）に発表されました。

CBT方式を受験した人は、受験日から2週間経過後の正午から、マイページでも結果を確認できました。

技能試験：

2026年7月24日（金）に発表されました。

下期試験（2026年）

学科試験：

試験センターホームページでの結果発表：2026年11月2日（月）12時～11月21日（土）23時59分です。

CBT方式を受験した人は、受験日から2週間経過後の正午から、マイページで結果を確認できます。

筆記方式を受験した人は、2026年10月19日（月）12時からマイページで合否を確認できます。

技能試験：

試験センターホームページでの結果発表期間は、2026年12月11日（金）12時～2027年1月11日（月）23時59分です。

① 　学科試験の出題方法

試験形式

CBT方式（コンピュータ試験） または 筆記試験（マークシート方式）

4肢択一の選択問題

50問出題

試験時間：140分

② 　技能試験の出題方法

試験形式

実技試験（電気配線作業）

試験時間：60分

候補問題10問の中から1問を出題（事前公表）

工具を使い、課題を制限時間内に施工

申込方法は、インターネット申込みと郵送での書面申込みの2つがあります。​

詳細な手順や注意点については、電気技術者試験センターの公式ウェブサイトを参照ください。

https://www.shiken.or.jp/

2026年（令和8年度）の第一種電気工事士の受験申込み受付期間は次のとおりです。

上期：2月13日（金）10:00～3月2日（月）17:00

下期：7月27日（月）10:00～8月13日（木）17:00

第一種電気工事士試験の受験票の交付方法は、試験の形式によって異なります。

・　学科試験（CBT方式）の場合

受験票の発送：​ありません。マイページで試験日時と会場を確認します。試験当日は、顔写真付きの公的証明書が必要です。

・　学科試験（筆記方式）および技能試験の場合

受験票の発送：​試験日の約2週間前に、試験センターより郵送されます。

第一種電気工事士試験には、学科試験の免除制度があります。

①学科試験免除の対象者

次のいずれかに該当する人は、申請により学科試験が免除され、技能試験から受験できます。

・前回または前々回の第一種電気工事士学科試験に合格した人

・第一種、第二種、第三種のいずれかの電気主任技術者免状の交付を受けている人

・旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の資格を持っている人

学校の卒業だけを理由とする学科試験の免除制度はありません。

②学科試験免除の有効期間

上期試験に合格した場合：

その年度の下期試験と、翌年度の上期試験で免除を受けられます。

下期試験に合格した場合：

翌年度の上期試験と下期試験で免除を受けられます。

③学科試験免除の申請方法

前回または前々回の学科試験合格者：

特別な証明書類は必要ありません。申込み時に、学科試験免除の申請を行います。

電気主任技術者免状の取得者：

電気主任技術者免状の写しを提出します。

旧制度による電気事業主任技術者の資格者：

合格証明書、合格証書、卒業証明書など、資格を証明する書類の写しを提出します。

④注意点

免除対象者であっても、自動的に免除されるわけではありません。受験申込み時に免除申請が必要です。

必要な証明書類がある場合は、受験申込みと同時に、試験センターへ期限内に送付します。

第一種電気工事士試験は、学科試験と技能試験の両方に合格する必要があります。

・　学科試験の合格基準

100点満点（全50問各2点）で合格ラインは60点（50問中30問正解）

・　技能試験の合格基準

試験時間60分以内に施工を完了し、「欠陥」がなければ合格

免状交付には、3年以上の電気工事に関する実務経験が必要です。​この実務経験は、試験合格前のものも含まれます。

電気工事士免状交付申請書、実務経験証明書、写真を用意し、居住地の都道府県知事宛てに提出します。​各都道府県の電気工事士免状窓口に直接持参するか、郵送で提出します。

手数料は各都道府県によって異なります。

申請から免状交付までの期間は、約2週間から1ヶ月程度です。

第一種電気工事士の免状そのものに「更新期限」が設定される制度ではありません。
ただし第一種電気工事士には、原則として5年ごとの定期講習があり、免状の更新とは別の仕組みとして位置づけられています。

令和5年度（2023）：

学科61.7%（20,361/33,035）、技能60.6%（15,834/26,143）。

令和6年度（2024）：

学科56.7%（20,030/35,320）、技能59.9%（17,004/28,372）。

令和7年度（2025）：

学科57.4%（20,735／36,154）、技能58.1%（16,509／28,403）。

令和8年度（2026）上期：

学科：57.3％（8,307/14,507）、技能：56.1％（7,019/12,514）。